「対象年齢を過ぎても、HPVワクチンを無料でうてるようにして」 医療関係者有志が署名活動をスタート

"В моем словаре нет слова «невозможно»." Наполеон Бонапарт ZM
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その後、ワクチンをうっていない女子でも同様の症状が見られることが国内外の研究で確認され、ワクチンと接種後に報告されている体調不良は関係ないという結論が名古屋市7万人の女子を対象にした「名古屋スタディ」でも示されている。

日本のように接種の姿勢を変えることがなかった海外では、男子も公費接種の対象になっている国が多い。HPVは子宮頸がんだけでなく、中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなど男子もかかるがんの原因となり、性的な接触でうつしあうからだ。

接種率の高いオーストラリアでは、子宮頸がんの撲滅も視野に入ってきた。

一方、日本では、公費でうてる対象年齢を超えると自費でうたなければならず、現在、日本で承認されている2種類のHPVワクチンは3回の接種で約5万円。間もなく承認される9価ワクチンは約10万円かかる。若い女性にとっては大金だ。


どうしたらこのワクチンを日本でもうちやすくできるか考える「HPVワクチンfor Me」はメディアや医療者向けに勉強会を開き、うつ機会を逃した大学生たちの悲痛な声を紹介した。

「自費診療となると約5万円もすることを知り、なぜ無料期間にワクチンを打てなかったのか、母を責める気持ちになった」(19歳、大学生)

「5万円は大金で、奨学金を借りて大学に通っている私は、そのお金があれば学費に回してしまう」(19歳、大学生)

「HPVワクチンをもっと手軽に受けられるようにしてほしい」(21歳、大学生)

そこで、対象年齢を過ぎた女子も公費でうてるようにするための署名活動を始めた。

共に活動している東洋大学の「DAISY」や女子栄養大学の「たんぽぽ」などの学生サークルのほか、日本小児科医会会長や日本産婦人科医会副会長、日本小児科医会予防接種等担当理事らが賛同している。

権利を奪われた若者たちを守ることは大人たちの責任


「HPVワクチンfor Me」の産婦人科医、高橋幸子さんは、子宮頸部の細胞診で異常が出た女子高校生2人をたて続けに診察した。二人はHPVワクチンを受けていなかった。






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